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市民主導のスマートシティ − デジタル経済と所有権 − あらゆる市民が参画できる21世紀型経済の処方とは

Description

■開催概要

デジタル経済では、消費者の所有権はますます低下しています。紙の本であれば、書き込みをしたり、友人に貸したり、ガレージセールで販売することができます。

しかし、電子書籍やスマホなどのデジタル製品の場合、私たちの所有権は限定されています。スマートテクノロジーは私たちの生活を豊かにしますが、あらゆるデジタル製品の所有権が企業にあれば、近い将来、私たち自身のデジタル版である「デジタルツイン」（私たちのプロファイル）も企業が所有するのでしょうか？

2023年までに、世界のスマートシティ計画には、1,890億ドル（約19兆9,873億円）の費用が投じられます。現在、多くの都市では、市民の積極的な参加の役割、および市民の権利、価値観やニーズ、願望を中心に置くことの重要性が議論されています。テクノロジー・ファーストのアプローチではなく、市民の自己主権によってデータ経済の運用の仕方にも大きな変化が起こっています。

市民が実験都市「078KOBE」を発動した神戸市への期待とともに、市民のデータ主権を軸にした新たなスマートシティ構想について、欧米の現状を紹介します。